ENERGY SAVING
地球にもお財布にも優しいマイホーム
認定低炭素住宅なら
税制優遇を受けられます
「省エネ基準」はエネルギーの無駄を減らし、石油依存度を下げるために1979年に施行されました。
その後、1992年と1999年に2回改正されましたが、国が目指す低炭素社会の実現に向け、認定低炭素住宅制度の開始に続いて2013月に13年ぶりに改正されました。
2020年には一戸建住宅、また、非住宅については2016年頃(2000㎡以上の建物)、2018年頃(2000㎡未満300㎡以上の建物)に省エネ基準適合義務化を迎える見通しです。
つまり、近い将来には改正省エネ基準をベースに、認定低炭素住宅や、ゼロ・エネルギー住宅、さらに低炭素化されたLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅などが、新たな住宅市場を形成することになります。
地域区分Ⅰ地域~Ⅵ地域(6区分)
地域区分1地域~8地域(8区分)
旧Ⅰ地域とⅣ地域がそれぞれ2区分に細分化されました。外皮の性能基準
・暖冷房負荷(熱損失係数Q値)基準
・夏期日射取得係数μ値基準
外皮の性能基準
・外皮平均熱貫流率UA値基準
・冷房期平均日射熱取得率ηA値基準
一次エネルギー消費量基準 外皮性能・設備性能等を加味した一次エネルギー消費量基準(一次エネルギー消費量という新たな指標を用いて算定)
建物で使ったエネルギー(電気・ガス)を作り出すのに必要なエネルギー(石油・石炭)を熱量で表したものです。小規模住宅及び複雑な形状の住宅では、床面積に対する外皮表面積の割合が大きいため、Q値を満たすために30cm超の断熱材が必要となるケースがあることが課題だった。
規模の大小にかかわらず同一の基準値(外皮平均熱貫流率)を適用。
小規模住宅など、Q値を満たす断熱材の施工が困難な場合には、設備による省エネで基準の達成が可能に。
改正省エネ基準をベースにした住宅は、冬は暖房エネルギーを逃がさず、夏は日射熱の影響を受けにくく、冷房エネルギーを無駄にしない「冬暖かく、夏涼しい」を実感できる快適な住宅です。
さらに低炭素住宅認定制度の認定を受けると、長期優良住宅よりも低いハードルで同等の税制優遇や容積率の緩和を受ける事が出来ます。